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こんにちは。ブランシェ国際知的財産事務所の弁理士 高松孝行です。
前回の方策に加え、総務部は特許の権利範囲をさらに広げたり、競合他社の特許を牽制することにも寄与できます。
ただし、それを行うには、競合他社の特許出願等の状況を把握しておく必要があります。
そこで、今回は、公開された特許出願等を無料で検索することができる特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の使い方について解説いたします。
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