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2018年11月21日
ビジネスパーソン1,000人アンケート「理想のチームとは?」


 一般社団法人日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1,000人に対し、職場や仕事に対する考えについての意識調査を実施。そのシリーズとして今回は「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているかについて調査しました。

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 現在所属している職場チームの雰囲気への満足度を聞いたところ、全体では、「とても満足している」(10.9%)、「やや満足している」(43.6%)、と満足している人が半数を超えました。年代別で見ると、20代、60代は約6割が満足している一方、50代では、満足している人が半数に達していません。雇用形態別でみると、正規職員と非正規職員では、9.2ポイントのギャップがありました。


 チームの雰囲気に満足している人(545人)にその理由を複数回答で聞いたところ、「困ったときに互いに助け合うから」(39.6%)ともっとも多く、次いで「自分なりの創意工夫で仕事を進めることができるから」(27.2%)、「互いに情報を共有したり学びあったりしているから」(22.2%)が続きました。性別で見ると、女性では、「困ったときに互いに助け合うから」が男性より7.1ポイント高い43.7%となり、4割以上の人が"助け合い"を満足の要因としています。男性では、「互いの貢献を認め合えているから」が19.4%と、女性よりも6.8ポイント高い結果となりました。


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 また、チームの雰囲気に満足していない人(455人)にその理由を複数回答で聞いたところ、「フェアな評価がなされていないから」(24.0%)がもっとも多く、次いで、「困ったときにも互いに助け合うことがないから」(21.8%)、「互いに本音を話せないから」(21.3%)が続きました。性別で見ると、女性では、「互いに本音を話さないから」が22.9%で2位。また、女性では、「チームリーダーが独断で物事を決めるから」が男性より6.2ポイント高い17.6%、男性では、「チームのビジョンや目標が共有されていないから」女性より4.0ポイント高い18.8%となっています。


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 どのようなチームに魅力を感じるかを複数回答で聞いたところ、「困ったときに助け合えるチーム」(47.0%)がもっとも多く、次いで「メンバー同士が仲の良いチーム」(29.5%)、「コミュニケーションが活発なチーム」(28.2%)が続きました。現在のチームに満足している人(満足群)と満足していない人(不満群)で比較したところ、トップはともに「困ったときに助け合えるチーム」になっているものの、不満群では、2位に「コミュニケーションが活発なチーム」(27.9%)、3位「メンバー同士が仲の良いチーム」(24.6%)でした。不満群では、仲の良さ以前に、まずはコミュニケーションを望んでいることがうかがえます。


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 職場のチームリーダーが、チームの雰囲気を良くすることができているかという質問では、全体では、「できている」(「よくできている」と「ややできている」の計)は38.9%、「どちらでもない」は33.4%、「できていない」(「あまりできていない」と「まったくできていない」の計)は、27.7%となりました。現在のチームに満足している人(満足群)と満足していない人(不満群)で比較したところ、満足群では、「できている」が6割を超えたのに対し、不満群では「できていない」が5割を超えるなど、リーダーのチームマネジメント力が問われる結果となりました。


 上司からいわれて嫌だと思う一言を聞いたところ、全体では「使えないな」(33.8%)がもっとも多く、次いで「そんなこともできないのか?」(32.6%)、「余計なことをするな」(23.4%)でした。一方、上司からいわれてやる気がでる一言を聞いたところ、全体では、「ありがとう」(35.1%)がもっとも多く、次いで「よくやった」(23.9%)、「頑張ってるね」(19.8%)でした。性別で見ると、各上位3項目の言葉を選択した人は、いずれも女性の方が多く、特に「ありがとう」では15.9ポイント、「頑張ってるね」は13.2ポイント男性より高い結果が見られました。「やって当たり前と思われるのではなく、その過程を見てもらいたいという意識の表れと推察されます」(一般社団法人日本能率協会)。


※本アンケートにおけるチームとは、所属するもっとも身近な部署の単位(課・グループ)のこと


【お問い合せ】
一般社団法人日本能率協会 経営企画センター 広報室
担当:斎藤
TEL:03-3434-8620
E-mail:jmapr@jma.or.jp

2018年11月 9日
富士通、「働き方改革」テーマのイベントを開催――セミナーや展示デモを用意


 富士通は、11月20日から12月11日にかけて、「AI・IoT」「働き方改革」「セキュリティ」「デジタルマーケティング」という4つのテーマにフォーカスした「Fujitsu Insight 2018」を開催します。


 11月28日に「働き方改革」をテーマに行われるイベントでは、AIやRPAといった最新技術を含めた働き方改革におけるICT活用の可能性とともに、同社内の人事や現場部門の取り組み、各種事例などを、セミナーやハンズオンを通して紹介。また、AIやRPAなどの働き方改革にICTを活用するための展示デモも用意しています。


 青山学院大学経営学部教授(人的資源管理論担当)博士(経営学)の山本 寛さんと元・富士通 取締役副会長の伊東千秋さんによる基調講演など、経営企画・人事/総務部門向けの各種講演は事前申し込みにて参加が可能です。


 タイムテーブルなどイベントの詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
富士通 Fujitsu Insight 2018事務局
TEL:03-5520-5918
E-mail:contact-events-info@cs.jp.fujitsu.com
受付時間 9時-12時、13時-17時30分(土・日・祝日を除く)

2018年10月30日
保守サポートも初年度無償に―法令改正に対応した「弥生 19 シリーズ」が発売<PR>



 弥生株式会社は、会計ソフト「弥生 19 シリーズ」として、「弥生会計 19」「弥生給与 19」「弥生販売 19」「やよいの青色申告 19」「やよいの給与計算 19」「やよいの見積・納品・請求書 19」「やよいの顧客管理 19」を、10月19日に一斉発売しました。




 弥生 19 シリーズでは、法令改正に対応したほか継続的な機能を強化。2019年以降、新元号や消費税率の引き上げ、軽減税率の導入など法令改正が続く中、同シリーズでは新元号への対応、消費税率10%の入力・自動計算、明細ごとの課税区分における軽減税率8%の選択などに対応します。さらに、2019年以降も継続する法令改正を考慮し、「あんしん保守サポート」を初年度無償で提供するサービスを開始。また、弥生会計ラインアップの自動取込み・自動仕訳機能「スマート取引取込」の自動仕訳精度やAPI連携も機能強化しています。


 弥生会計製品の特長やラインアップなど詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
弥生株式会社 カスタマーセンター
TEL:050-3388-1000(IP電話)
受付時間:9:30-12:00/13:00-17:30
(土・日・祝日、および同社休業日を除く)

2018年10月16日
日本能率協会総合研究所、「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催


 株式会社日本能率協会総合研究所は、厚生労働省委託事業として「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します。


 本セミナーでは、病気休暇やボランティア休暇などの特別な休暇制度導入のヒントを紹介。また、7月に働き方改革関連法が公布され、これにより改正された労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法のポイントについても説明します。


 このセミナーには、事業主、企業の人事担当者、労使団体の担当者など、だれでも無料で参加可能。定員は100人で各会場とも満席になり次第締め切られます。


・[札幌]10月25日(木)14:00-16:30/札幌コンベンションセンター
・[仙台]11月8日(木)14:00-16:30/仙台青葉カルチャーセンター
・[名古屋]11月29日(木)14:00-16:30/名古屋国際会議場
・[広島]12月6日(木)14:00-16:30/RCC文化センター
・[大阪]12月18日(火)14:00-16:30/オーバルホール・毎日インテシオ
・[福岡]1月17日(木)14:00-16:30/リファレンス駅東ビル


※10月22日(月)開催の東京会場でのセミナーは、応募多数により締め切り


 申し込み方法など詳細はこちら → https://www.jmar-form.jp/3010.html


【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所
社会環境研究事業本部 公共政策研究チーム 佐野尚人
TEL:03-3578-7575
E-mail:naoto_sano@jmar.co.jp

2018年10月11日
【調査】80%以上が副業禁止の企業は「魅力がない」と回答


 株式会社マクロミルは、全国1,000人の正社員を対象に「副業」をテーマとした調査を行い、その結果を発表しました。


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 勤め先における副業の認可の条件を聞いたところ、「申請し、許可が下りれば」が10%、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が「認められている」と回答。 一方、 従業員規模別では、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向で、中でも「2,000人-5,000人未満」の企業に勤める正社員の65%が「(勤め先は)認めていない」と回答し最多でした。 また、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47%が「副業規則自体がない」と回答しており、企業の間では、まだ副業が浸透しているとはいえない状況がわかります。


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 正社員の副業ニーズはどの程度なのでしょうか。 副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44%、「副業はしたくない」30%、「わからない」26%でした。副業を禁止する企業が多いという結果でした。また副業を始めたい人は収入を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63%で最多で、「本業の給与が安い」が56%、「お小遣い稼ぎ」54%など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられました。「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満でした。


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 企業が副業を禁止する場合、会社の魅力度にどの程度影響するか調査したところ、83%が副業を認めない企業には「魅力がない」と回答しており、 内訳は「あまり魅力がない」60%、「まったく魅力がない」23%でした。


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 さらに、副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認しました。副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しました。「副業はしない」「(するかどうか)わからない」という人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答しています。


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 そのほか、副業による、本業の仕事や会社に対するメリット、副業による障害や足かせ、(元副業者へ)副業をやめた理由など詳しいデータグラフ集はこちらからダウンロードできます。


※本文の数値は四捨五入した整数で表記。百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計が100%とならない場合があり。


【お問い合わせ】
マクロミル
https://www.macromill.com/?cid=SL-HT

2018年8月27日
東京都中小企業振興公社が「メンタルヘルス推進リーダー養成講座」を開催

 東京都中小企業振興公社は「平成30年度メンタルヘルス推進リーダー養成講座」を開催します。


 本講座は、都内の中小企業勤務の衛生管理者や人事労務担当者等で、所属する管理・監督者からの推薦を受けた人を対象に、全4日間(半日×4回)で養成するもので、受講料は無料。メンタルヘルスに関する体系的な知識を習得するために、「総論・法律」「医療」「マネジメント」「まとめ」の4講座を用意しています。それぞれ2回ずつ開催し、定員は各日50人(先着順)。


・総論・法律:秋葉原 9月25日/三鷹 9月26日
・医療:秋葉原 10月9日/三鷹 10月10日
・マネジメント:秋葉原 10月22日/三鷹 10月18日
・まとめ:秋葉原 11月12日/三鷹 11月22日


 開催概要ならびにお申し込みはこちらから>>> http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1808/0005.html


【お問い合わせ】
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企業人材支援課 福利厚生係
TEL:03-3251-7905 / FAX:03-3251-7909
E-mail:fukuri@tokyo-kosha.or.jp

2018年8月23日
東洋経済主催「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト」第2期、11月に開講

 東洋経済新報社は、「東洋経済の研修講座」シリーズとして、2018年11月に第2期「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト2日間」を開講します。


 「東洋経済の研修講座」では2017年10月のスタート以来、「事業を作ることができる人・事業を変えることができる人」を応援する講座を開催。中でも、2018年7月に開催した第1期「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト2日間」は早々に満席となり、今回第2期を実施することが決定しました。


 同講座は「AI(人工知能)を活用した新規事業の創出」をテーマに、講義とグループワークを組み合わせた「ワークアウト」を通じて、イノベーション手法と AI の基本知識を実践的に習得できるプログラムとなっており、学習院大学経済学部経営学科特別客員教授で、株式会社ループス・コミュニケーションズ代表取締役社長の斉藤 徹さんをはじめとする講師陣が、双方向のコミュニケーションで新しい事業に挑む方をサポートします。


 開催概要は以下の通り。


「AI×新規事業を学ぶ実践ワークアウト2日間」開催概要
・日時:2018年11月9日(金)・11月16日(金)10:30-18:00
・会場:東京ミッドタウン日比谷 BASE Q
・主催:東洋経済新報社
・プログラム等詳細:https://toyokeizai.net/sp/school/course/ai/181109/


【お問い合わせ】
東洋経済新報社 ビジネスプロモーション局 コミュニケーション事業部
担当:杉山、阪西
TEL:03-3246-5599(平日10:00-18:00)

2018年8月10日
悪質クレームを 法的手段で解決!「モンスターヘルプナビ付 弁護士保険コモンBiz」

 エール少額短期保険株式会社は、悪質クレーマーによる「カスタマーハラスメント」から企業・社員・顧客を守る保険「モンスターヘルプナビ付弁護士保険コモンBiz」を2018年7月17日より発売開始しました。

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 本サービスは、カスタマーハラスメント被害専用の窓口を日本で初めて設置。ハラスメント事案に対応可能な弁護士の無料電話相談や、トラブルの内容に応じた弁護士探しのサポートによって、クレームに関して専門的なアドバイスが受けられます。また、取引先とのトラブルに関する初期相談や、契約書や契約内容の相談、突然届いた内容証明郵便などへの対応を弁護士に直接電話で相談できます。


 弁護士保険による費用給付でサポートも万全。ハラスメント問題を解決へと導きます。



■お問い合わせ先
エール少額短期保険株式会社
TEL:0120-888-727(9:00?17:00 土・日・祝日等を除く)
http://yell-lpi.co.jp

2018年7月 2日
ハラスメント被害を解決に導く法律相談会第2回開催

 
 パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントのトラブル事例や解決事例を紹介し、弁護士と気軽に相談できるエール少額短期保険株式会社の法律相談会。好評につき、第2回を7月19日に開催します。


【法律相談会概要】
日時:2018年7月19日(木)
   (1)10 時 30 分〜11 時 (2)11 時 30 分〜12 時
   (3)12 時 30 分〜13 時 (4)13 時 30 分〜14 時
申し込み締め切り:7月13日(金) 17:00まで


詳細はこちらから


【お問い合わせはこちら】
エール少額短期保険本社
TEL:03-5542-3801(要電話予約)
http://yell-lpi.co.jp/

2018年6月25日
「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」エントリー開始


 厚生労働省主催の男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクト。その一環である「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」のエントリーが6月1日より開始されました。


 「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善をはかる企業を表彰します。今年度は「理解促進部門」を新設。男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活動も表彰します。


 また、「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰します。


【募集要件・応募方法】
イクメン企業アワード2018 両立支援部門・理解促進部門

イクボスアワード2018


【募集期間】
2018年6月1日(金)〜2018年7月27日(金)


 受賞企業、受賞者の取り組みは、厚生労働省イクメンプロジェクトホームページに掲載されるなど、広く周知されます。また、アワードロゴマークを、企業PR等に活用できます。


【お問い合わせはこちら】
イクメンプロジェクト事務局
TEL:03-6821-0610(平日10:00〜18:00)
FAX:03-5778-6516
E-mail:info@ikumen-project.jp