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2018年6月12日
健康に働き続けられる職場づくりをサポートする「M Connect」

 
 産業医サポートサービスを手掛ける株式会社エムステージは、嘱託産業医業務管理システム「M Connect」を2018年4月18日より提供開始しました。

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 本サービスは、各事業場の担当者、 産業医、同社コーディネーターがそれぞれ利用権限を持ち、 産業医・面接指導業務の日程調整や書類・情報の共有が可能。複数事業場の統一管理・運用もできるため、 産業保健活動の「見える化」を実現します。また、事業所と産業医のマッチング、面接指導医の紹介、休職・復職対応サポートサービスにも対応しています。


 登録医師は2万2000人。北海道から沖縄まで全国11拠点で、それぞれの事業場に合った産業医を紹介、対応可能です。 正しい産業保健活動の手助けとなります。


【お問い合わせはこちら】
 株式会社エムステージ
 TEL:03-5437-2950
 E-mail:m.sekiya@mstage-corp.jp
 https://www.mstage-corp.jp/

2018年6月11日
ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験開催

 
 公益財団法人21世紀職業財団は、ハラスメント防止のための教育・研修を行うことのできる人材を養成する「ハラスメント防止コンサルタント養成講座」、ならびに「ハラスメント防止コンサルタント認定試験」を東京・大阪にて開催します。


 セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメントが急増している現代の職場。そのため、ハラスメント防止対策や事案処理を担うことができる専門家が求められています。本講座では、労働法の基礎知識、裁判例と事案解決法、カウンセリングの基本やメンタルヘルスについて効果的に学ぶことができ、自身のキャリアアップにもつながります。


■第10回 ハラスメント防止コンサルタント養成講座
日程:9月8日(土)、9日(日)【大阪】 
   9月15日(土)、16日(日)【東京】    
申込受付:6月11日(月)〜8月17日(金)


■第10回 ハラスメント防止コンサルタント認定試験
日程:11月11日(日)【東京・大阪】
申込受付:6月11日(月)〜10月12日(金)


詳細・お申込みはこちらから


【お問合せはこちら】
公益財団法人21世紀職業財団
事業推進部 大橋 鈴木
TEL:03-5844-1665
http://www.jiwe.or.jp

2018年6月 8日
急増するハラスメント被害を解決に導く法律相談会開催

 エール少額保険株式会社は、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントのトラブル事例や解決事例を紹介し、弁護士と気軽に相談できる法律相談会を6月15日に開催します。


 厚生労働省の「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査」「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働者の約33%が、いじめ・嫌がらせ等のパワハラ被害を受けており、パワハラ相談件数は過去7年で2倍に急増しています。解決には、被害者が声を上げられるようにし、また、声を上げた人を孤立させないよう支援をすることが重要です。そのためにも、ハラスメントの実態を組織が自覚し、対策を促す必要があります。


■法律相談会概要
日時:2018年6月15日(金)
場所:エール少額短期保険本社
   〒104-0043 東京都中央区湊2-2-8 CKビル4F


【お問い合わせはこちら】
エール少額短期保険本社
TEL:03-5542-3801(要電話予約)
http://yell-lpi.co.jp/

2018年6月 7日
女性労働協会、中小企業向けに「女性活躍シンポジウム」を開催

 一般財団法人 女性労働協会は、厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」において、従業員数300人以下の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、「えるぼし」認定取得等に関する支援を全国で実施します。その一環として、7月19日に「女性活躍シンポジウム」を開催します。


 本シンポジウムでは、女性活躍推進に取り組んでいる企業の人事労務担当者講演や、女性活躍推進アドバイザーによる説明会、個別相談会等を予定しています。シンポジウムの詳細はこちら


■女性活躍シンポジウム概要
・日時:2018年7月19日(木)14:00-16:00(開場 13:30)
・会場:女性就業支援センター 4階ホール
・定員:200人(参加無料)
・対象:従業員数300人以下の中小企業の経営者、人事労務担当者


【お問い合わせ】
一般財団法人 女性労働協会
http://www.jaaww.or.jp/index.php
中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

2018年5月25日
新入社員の80%以上、自社のBCPを知らない

 サイボウズスタートアップスが運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、2018年4月に新卒で就職した新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した、自社のBCPに関する調査結果を発表しました。有効回答数は合計206人。


 防災教育担当者に対する調査への回答は、総じて「はい」の回答率が高く、特に「自社の緊急時の連絡手段を使うルールは決まっているか」「営業時間内の災害対応は定まっているか」には90%以上が「はい」と回答しており、防災意識の高さがうかがえました。


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 一方で、 新入社員に対する調査では「自社のBCP内容を把握しているか」という問いに対して「はい」と回答したのは17.5%に留まり、BCPという単語自体の認知度も2割強に留まりました。防災教育担当者の75.7%が「自社のBCPを新入社員に教育した」と回答しており、新入社員にはほとんどBCP教育がほとんど浸透できていないことが浮き彫りになりました。


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 調査結果の詳細はこちらのリポートをご確認ください。


【お問い合わせ】
サイボウズスタートアップス
https://cstap.com/

2018年5月23日
最先端の機密データ共有ツールを公開!「AOSデータルーム パートナー&プレス向け製品発表会」開催

 
 AOSリーガルテック株式会社は、機密データ共有の専門ツール(VDR)である「AOSデータルーム」の新バージョン(4.1)の発表会を5月30日(水)に開催します。


 VDR(バーチャルデータルーム)は、クラウド上で電子化された機密ドキュメントを管理・共有するスペースを指します。関連当事者のみがアクセスでき、セキュリティが担保されているため、特に企業の合併や買収、知的財産の管理・売却、産学連携や企業間の共同研究・共同開発など、高い機密性が要求される場面で多く利用されています。


 本イベントは、VDRの概要とそれが必要とされる背景について紹介。「外部とのドキュメントシェアへのインパクト」と「AOSデータルーム」の2018年度に予定している今後の製品アップデートのロードマップについても発表します。また、イベントの最後には実際に製品のデモンストレーションも実施します。


当日のプログラム、製品概要等はこちら。
AOSデータルーム パートナー&プレス発表会.pdf


【本イベントに関するお問い合わせ】
AOS リーガルテック PR 事務局 (アンティル内)
TEL:03-6825-3020
FAX:03-6685-5266
MAIL:aoslegaltech@vectorinc.co.jp

2018年5月15日
約7割が無期転換ルール「知らない」


 ディップ株式会社は、同社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」上にて、無期転換ルール(2018年問題)についてのアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答数は1,369人。


 無期転換ルールを知っているか聞いたところ、「よく知っている」(9%)、「少し知っている」(22%)と、「知っている」と回答した人が31%だったのに対し、「まったく知らない」(42%)、「あまり知らない」(26%)と、69%が「知らない」と回答し、2018年4月から適用されたにもかかわらず、認知度が低いことがわかりました。


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 無期転換への賛否を尋ねたところ、「賛成」57%、「反対」6%と、賛成する人が圧倒的に多い結果となりました。一方で、「わからない」37%と答えた人も多く、認知度の低さが理由の一つとして影響していることがわかりました。

 賛成した理由に、「雇用の安定が保証されるため」33%がもっとも多く、次いで「同じ仕事を続けられるため」18%、「契約更新の手間がなくなるため」「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」「待遇改善が見込めるため」が12%と続きました。雇用の安定や同じ仕事を続けられることに、無期転換のメリットを感じている方が多いことがうかがえます。


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 また、無期転換を希望したいかどうか尋ねたところ、「希望したい」が54%で最多。一方で、すでに希望した人は「すでに希望して受諾されている」「すでに希望したが、受諾されていない」を合わせても3%となり、無期転換への浸透度の低さがうかがえます。


 調査結果の詳細は「はたらこねっとユーザーアンケート -2018年問題(無期雇用転換)について」をご確認ください。
 

【お問い合わせ】
ディップ株式会社
https://www.dip-net.co.jp

2018年5月 2日
4割以上が「定時に帰りたい」――2018年キャリア意識調査


 トーマツ イノベーション株式会社は、2018年4月3日-4月16日まで実施した、2018年度入社の新入社員のキャリアに対する意識についてアンケート調査の結果を発表しました。対象者は東京・横浜・名古屋・大阪で当社が開催した新入社員研修の受講者4,863人。
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 今の会社での勤続意向について聞いたところ、「できれば今の会社で働き続けたい」(53.8%)が3年連続で減少しました。これに付随して「そのうち転職したい」が前年度より1.5%増加の16.7%、「(今の会社で働き続けたいか)わからない」が16.0%と、過去最多の回答率となりました。求職者優位の売り手市場やフリーランスの台頭などの影響もあるせいか、就社意識がわずか数年で大きく低下している点が注目されます。「長く勤め続けてもらうには、 一つひとつの仕事の醍醐味を伝える、メンター制度を設けて先輩社員が定期的にフォローを行い経験談を語るなど、自社で働くことの魅力を伝える必要があるといえます」(同社)。
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 今後3年間の働き方について聞いたところ、男女ともに「定時に帰りたい」と回答した人が調査開始以来4年連続で増加し、今年度の調査では、回答者の4割以上がその意向を示しました(42.0%)。前回までの調査では、「週に2-3回の残業まで」と回答した人がもっとも多い割合を占めていましたが、今回はその割合が逆転し、「定時に帰りたい」が初めて1位となりました。できれば定時に帰り、自分や家族との時間を大切にしたいと考える人が増加していることがわかります。

 また、結婚、出産といったライフステージの変化に伴う働き方についても、ワークライフバランスを重視し、子供が生まれたら「それまでよりも残業や休日出勤を減らしたい」とする傾向が見られます。 その中でも女性は、「パート・アルバイト」(13.9%)として働き、家庭を優先したい人が増えており、 雇用形態にこだわらない働き方が選択肢にある人が増加していることがうかがえます。

 将来会社でどのような役割を担いたいかという質問をしたところ、 前年度に引き続き「管理職」(24.8%)よりも「専門家」(33.4%)を志望する新入社員が上回る結果となりました。また、ここ数年間で、「楽しく仕事をしていたい」(21.3%)や「まだ(キャリアについて)はっきりしていない」(19.7%)が増加傾向にあり、会社員として、将来どのようなキャリアを目指すかを具体的に定めていない新入社員が引き続き一定数いることが明らかになりました。

 社会人としてスキルアップするために取り組んでいる内容を、キャリアの方向性を現時点で決定しているか、そうでないかのステータスで分けたところ、キャリアの方向性を決定している人の方が、積極的にスキルアップに取り組んでいることが明らかになりました。特に「ビジネス本を読んでいる」という回答に関しては、キャリアの方向性を決定していない人の回答率より12.6%も多いという結果となっています。一方、キャリアの方向性が定まっていない人は、「特に何もしていない」(38.9%)がもっとも多く、入社の時点でキャリアビジョンを描けているか否かで、 自身のスキルアップに対する積極性が分かれると推察されます。

 スキルアップするために取り組んでいる内容では、 「スマートフォン、 タブレットPC上で学習アプリを使って勉強をしている」(21.3%)と回答した人が年々増加(前年度比3.6%増)。 この背景として、 今の新入社員がモバイルツールを使う機会が多いデジタル・ネイティブ世代であること、 また、 学習アプリの種類・内容が充実していることなどが考えられます。

 調査結果の詳細はこちらから。

【お問い合わせ】
デトロイト トーマツ グループ
https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

2018年4月16日
『働き方』をデジタルアップデート、「TREASURE DATA"PLAZMA" 2018 in Digital Belt」開催

 トレジャーデータ株式会社は、2018年5月22日(火)から23日(水)の2日間、デジタルイノベーションをテーマに最先端の情報を発信するプライベートイベント「TREASURE DATA "PLAZMA"」の第2弾を虎ノ門ヒルズで開催します。


 第2回目となる「TREASURE DATA "PLAZMA" 2018 in Digital Belt」では、「VUCA時代の『働き方』をデジタルアップデートする」をテーマに、「働き方」をマネジメントの立場と一人ひとりの働く企業人の立場の双方向から考え、デジタル&テクノロジー視点を交えた「働き方」を豪華なゲストスピーカーを交えて掘り下げていきます。


 初日の基調講演は、X-TANK コンサルティング株式会社 代表取締役社長兼CEOの伊藤 嘉明氏をはじめ、エイベックス株式会社、コクヨ株式会社など、名立たる企業の関係者が登壇します。


 また、大規模データ分析・処理基盤を運営するエンジニアやデータエンジニアのための「Meet-Up」、トレジャーデータのカスタマーによる「Case Study Session」、そしてトレジャーデータとデジタルマーケティングのエコシステムを形成するテクノロジーパートナーによる「TREASURE Network Showcase」も併催します。


聴講は無料。下記のPLAZMA特設サイトで事前登録が必要です。


当日のプログラム、申し込みはこちらから。

https://plazma.red/toranomon/

<お問い合わせ先>

トレジャーデータ株式会社

マーケティングディレクター 堀内

E-mail:info@treasure-data.com

URL:http://www.treasuredata.co.jp

2018年4月12日
2018年度新入社員の意識調査が発表に


 一般社団法人日本能率協会は、同会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことへの意識調査を行いました。本調査は、2014年度以来、4年ぶりの実施となるもので、3月29日から4月6日にインターネット調査で実施し、352人から回答を得ています。


 今の気持ちを漢字1文字で表してもらったところ、110の漢字の回答がありました。1位「新」(28人)、2位「挑」(24人)、3位「努」(12人)とポジティブな気持ちを表す漢字が目立ちました。


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 人工知能(AI)・ロボット技術の発展による「デジタル革命」時代の到来を背景に、5年後の日本のビジネス環境がどうなっているかを聞いたところ、全体では、「新しいビジネスが次々生まれ、日本の競争力が高まると思う」が47.4%と、「現在のビジネスが通用しなくなり、日本の競争力が低下すると思う」の27.8%を20ポイント近く上回り、日本の競争力についてポジティブに捉えられていることがわかりました。


 実力・成果主義の職場を望むか、年功主義の職場を望むかという質問では、「実力・成果主義」が19.0%、「どちらかというと実力・成果主義 」が46.0%となり、実力・成果主義の職場を望む人は6割を超えました。


 働く目的について生活費を得ること以外で聞いたところ、「仕事を通じてやりがいや充実感を得ること」(40.9%)が最多で、4割にのぼりました。次いで「自分の能力を高めること」(33.5%)、「いろいろな人に出会うこと」(33.2%)が続きました。


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 プライベートを優先したいか、仕事を優先したいかを尋ねると、「プライベート」が24.1%、「どちらかというとプライベート 」が51.7%となり、仕事よりプライベートを優先したいとする新入社員が8割近くになりました。


 理想的だと思う上司や先輩について聞いたところ、全体では、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」(33.5%)、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」(33.2%)、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」(29.0%)がトップ3にあげられました。性別で見ると、男性では、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」(ともに36.1%)、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」(28.2%)が上位に。女性では、「部下の意見・要望に対し、動いてくれる上司・先輩」(30.6%)、「部下の意見・要望を傾聴する上司・先輩」が最多で27.9%、「仕事について丁寧な指導をする上司・先輩」「仕事の結果に対するねぎらい・褒め言葉を忘れない上司・先輩」がともに27.0%で続きました。


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 仕事をしていく上での不安を聞いたところ、全体では、「上司・同僚との人間関係」(39.8%)が約4割にのぼりました。次いで、「仕事に対する自分の能力・スキル」「ビジネスマナーや常識」(ともに36.6%)で並ぶ結果に。


 将来の育児と仕事についての自分自身の考えについて聞いたところ、全体では、「仕事を続けたい」(50.9%)、「続けられる環境があれば続けたい」(38.9%)と、約9割が仕事を続けたいと回答。男性では、「仕事を続けたい」(58.9%)、「続けられる環境があれば続けたい」(34.4%)、女性では、「仕事を続けたい」(33.3%)、「続けられる環境があれば続けたい」(48.6%)という結果となり、女性のうち、「育児に専念したい」と回答した人は5.4%にとどまりました。


 将来の育児と仕事について、配偶者(妻・夫)に望むことを尋ねると、男性では、「仕事を続けてほしい」が9.5%、「続けられる環境があれば続けてほしい」が42.3%と、続けてほしいと考える人は5割を超え、男性では、"兼業主婦"志向が"専業主婦"志向よりやや上回る結果となりました。女性では、「仕事を続けてほしい」が73.0%、「続けられる環境があれば続けてほしい」が19.8%、「無理なら続けなくてもよい」が6.3%、「育児に専念してほしい」が0.9%となり、9割以上の女性は夫に仕事を続けてほしいと考えていることがわかりました。


 育児休業をどのくらいの期間とりたいか(希望の時期に保育所などに預けられることが前提、会社の就業規則とは別に自身の希望を回答)という質問では、「3年以上」(12.8%)、「2年-3年未満」(21.8%)、「1年-2年未満」(29.4%)、「半年-1年未満」(19.5%)、「1か月-半年未満」(11.9%)、「0-1か月未満」(4.7%)でした。女性では、「3年以上」(17.1%)、「2年-3年未満」(38.1%)、「1年-2年未満」(34.3%)、「半年-1年未満」(7.6%)、「1か月-半年未満」(1.9%)、「0-1か月未満」(1.0%)となり、育児休業を1年以上取りたい女性は9割、うち2年以上の希望も5割以上にのぼっていることがわかりました。


 働いている会社が社会の役に立っているかどうかをどの程度重要と思うかと尋ねると、「とても重要だと思う」(60.8%)と、6割以上の新入社員が社会に役に立っているかをとても重要だと考えていることがわかりました。「やや重要だと思う」を合わせると9割以上にのぼっています。「とても重要だと思う」に関しては、男性が女性より12.4ポイント高くなっており、男性がより強く社会性を意識していることが推察されます。


 詳細はこちらから。
 


【お問い合わせ】
一般社団法人日本能率協会
https://www.jma.or.jp