2016年12月21日
「持続可能性」新時代のCSR/CSV/ESGセミナー開催

 一般社団法人企業研究会は2017年1月から、「持続可能性(サステナビリティ)新時代のCSR/CSV/ESG - 理論と実践、早わかり -」と題する3回連続セミナーを開催します。


 講師は書籍『協創力が稼ぐ時代』(2015年10月ウィズワークス刊)の著者、株式会社伊藤園 常務執行役員CSR推進部長の笹谷秀光さん。


 株式会社伊藤園は、事業を通じて世界の社会課題解決に貢献する企業として、ビジネス誌『フォーチュン(FORTUNE)』が2016年9月1日号で発表した「事業を通じて世界を変える企業50社」にて第18位に選定されました(日本企業は同社と第39位のパナソニック株式会社の2社が選定)。笹谷さんは、2008年から経営企画部長、CSR推進部長等として同社のサステナビリティ経営戦略を推進されています。


 笹谷さんの実践に基づく分かりやすい解説で、これからの時代の企業の在り方を学ぶことができます。


【プログラム・スケジュール】

第1回 1月27日(金) 13:30 - 17:00
『CSR再考とSDGs - 経営に活かすために -』
1.フォーチュン誌「世界を変える企業50選(2016)」
2.企業を取り巻く世界の動き - サステナビリティ新時代へ
3.CSRの変遷 - 本業のCSRへ
4.ESG(環境・社会・統治)とCSR
5.SDGs(持続可能な開発目標)- 新たな"持続可能性の共通言語"


◆第2回 2月24日(金) 13:30 - 17:00
『CSRとCSVとSDGs - 経済的価値と社会的価値の両立 -』
1.SDGsとCSV(共通価値の創造)- 経済価値と社会・環境
2.CSRとCSVの両立
3.さまざまな国際ルールや考え方の整理
4.伊藤園の事例
5.各企業の事例


◆第3回 3月28日(火) 13:30 - 17:00
『「発信型三方よし」 - パブリックリレーションズと発信 -/まとめ』
1.「発信型三方よし」 - 日本型「三方よし」を補正、日本型CSVへ
2.各企業の日本型CSV事例
3.パブリックリレーションズとCSRコミュニケーション
4.企業活動のレポーティング(伊藤園の統合報告書事例)
5.コーポレートブランドの確立で企業価値の向上/3回講義のまとめ


【お申込み】
一般社団法人企業研究会
https://www.bri.or.jp/seminar/61735

2016年12月20日
ファミリーマート、福利厚生用電子食事カード「チケットレストラン タッチ」利用を開始


 株式会社ファミリーマートと株式会社バークレーヴァウチャーズは、食事補助用途で従業員に発行される電子食事カード「Ticket Restaurant(R)Touch」(以下、チケットレストラン タッチ)について、2016年12月20日から全国のファミリーマート店舗約1万2,000店での取り扱いを開始すると発表しました。

 
 チケットレストラン タッチは、レジでお会計の際に電子マネー「iD(TM)」の端末にカードをかざすだけで利用できる電子食事カード。今回のファミリーマートとの提携によって、チケットレストラン タッチが利用できる加盟店舗は、コンビニエンスストアから飲食チェーン店にまで、4万店舗以上に拡大します。


【お問い合わせ】
チケットレストランサイト
http://www.ticketrestaurant.jp

2016年12月16日
20代から40代の女性に聞く「一億総活躍社会の実現」への期待


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 エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」上で、「結婚・出産と仕事」をテーマにアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答数は20代から40代の女性590人。


 政府が目指す「一億総活躍社会の実現」に向けた政策への期待を聞いたところ、「期待していない」が43%と「期待している」(28%)を上回る結果となりました。「期待していない」と回答した人のコメントには「女性が働くには保育園が必須なのにいまだに待機児童問題が解消されていないから」「政府が政策を出しても大手企業にしか浸透しせず、中小企業は体力的に難しい」「女性就労に向けた政策ではなく、男性が家事・育児参加出来るような政策が必要」といった声が目立ちました。


 結婚・出産と仕事について、どのような希望を持っているかという問いには、68%が「結婚・出産後も継続して働く(結婚・出産に関わらず今と変わらず働く+出産後は少しペースを落として働く+出産後は少しペースを落として働くが子供の手が離れたら以前と同様に働く)」と回答。「結婚・出産後は仕事を辞める(結婚・出産後は一度仕事を辞めるが、子供の手が離れたらまた働く+仕事を辞めて家庭に入る)」(23%)は少数派となっており、結婚・出産後も継続して働き続けることが主流になっていることがわかります。


 「結婚・出産後も働く」と回答した人に、働く理由を尋ねると上位3つに挙げられたのは「家計的に働ける間は働きたい」(70%)、「経済的な自立の道を持ちたい」(58%)、「社会とのつながりを持ちたい」(54%)でした。一方で働き続ける上での課題としては、「働ける条件に合う仕事」(81%)、「時間の制約」(67%)が挙げられました。


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 結婚・出産後も継続して働きたいと回答した人に「女性が長く働けると思う職場環境」を聞いたところ、もっとも多く挙げられたのは「職場(上司・同僚)の理解がある」(93%)。「待遇・福利厚生が充実している」(72%)や「多様な働き方を実現する制度がある」(72%)といった制度面よりも、職場に自分の状況を理解してもらえることのほうが、女性は長く働けると感じるようです。


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 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
エンウィメンズワーク
https://women.en-japan.com/

2016年12月 9日
【調査】感謝やねぎらいの言葉で昇給と同等のモチベーションに


 株式会社カオナビは、企業に勤める20代から60代の経営者・役員、管理職、一般社員を対象に、企業内の「ほめる」文化に関する調査を実施し、その結果を発表しました。有効回答数は412(内訳=経営者・役員、管理職:206 /一般社員:206)。


 「部下が仕事上の成果を上げたときに、直接顔を見てほめることがモチベーションの向上につながると考えますか?」という質問に対し、経営者・役員、管理者の約9割(95.1%)が「モチベーションの向上につながる」と回答。直接ほめることは、部下のモチベーションを向上させる上で重要と考えるマネジメント層が多数を占めました。


 部下のねぎらい方として「直接声をかけて顔をみてほめる」と回答する経営者・役員、管理者が約8割(82.0%)と最多。一方で、回答者の中には「社員の顔と名前が一致しないことがある」と約6割(59.2%)が回答しており、部下の顔と名前の不一致の結果、直接ほめることができない(ほめてもらえない)可能性もあることがわかりました。


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 仕事のモチベーションが高まるときを聞いたところ、一般社員に対する調査では、給料アップや昇格などの「金銭的報酬」と同等に、上司にほめられたり、お客さまに「ありがとう」といわれたりする「社会的報酬」でもモチベーションが高まるという声が目立ちました。


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 このほか、部下のスキルや特性などを知ることができるデジタルツールを導入しているのは約4割(42.2%)で、いまだ多くが社員名簿や履歴書で調べたり、周囲の人に聞いたりするなどアナログな手法で確認している現状が明らかになりました。


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【お問い合わせ】
株式会社カオナビ
http://corp.kaonavi.jp/

2016年12月 7日
伝統的工芸品にメッセージを添えて――ヒューモニーから電報の新ブランド


 電報サービス「VERY CARD」を提供している株式会社ヒューモニーは、伝統的工芸品にメッセージを添えて贈ることができる電報の新ブランド「みつぼし」を2016年12月1日に発売します。伝統的工芸品は8メーカーより37品が登場。発売に伴い、電報ブランド「みつぼし」のサイトが同日より公開されます。


 ラインアップは、数ある伝統的工芸品の中でも、(1)伝統工芸の未来を作るブランドである、(2)日常使いしやすい工芸品である、という基準でセレクト。また、メッセージカードも上質な越前和紙の「局紙」をベースに、繊細な模様とみつぼしのロゴを浮き上がらせた特別な仕上がりとなっています。


 伝統的工芸品を提供するメーカーは以下の通り。


・「廣田硝子」 江戸切子・江戸硝子 東京都墨田区
・「かまわぬ」 てぬぐい 東京都渋谷区
・「輪島キリモト」 輪島漆器 石川県輪島市
・「能作」 高岡鋳物 富山県高岡市
・「NAGAE+」 金属加工 富山県高岡市
・「大倉陶園」 洋食器 神奈川県横浜市戸塚区
・「華山」 有田焼 佐賀県西松浦郡有田町
・「Kojiro Onishi」 プリザーブドフラワー 東京都港区


【お問い合わせ】
株式会社ヒューモニー
http://www.humony.co.jp/

2016年12月 1日
経営者の43%が従業員に期待―「場所や時間に縛られずに働く」


 NTTコミュニケーションズ株式会社は、2016年11月1日から11月5日の5日間、従業員規模が50から500人の国内企業の経営者・会社役員と会社従業員に対し、「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を実施しました。クリエイティブサーベイ調べで有効回答者数は600人(経営者・会社役員300人/会社従業員300人) 。


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 期待する働き方として、57%の経営者は従業員に対し「自己管理による能動的な働き方」を期待しており、49%の従業員も同じく「自己管理による能動的な働き方」を理想としていることがわかりました。働く場所・時間について、経営者の43%が従業員に対して「場所や時間に縛られずに働く」ことを期待している一方、従業員は「場所や時間に縛られず働く」でも「固定の場所と時間で働く」でもなく、「どちらでもない」とする回答が42.3%の多数派となる結果に。


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 テレワークについては、全体の43%が「興味あり」と回答。14.3%の企業がテレワークを導入しているものの、73.6%は導入なし・検討もしていないという結果に。テレワークを認知している層の17.1%にテレワーク導入意向があり、テレワークを認知していない層の導入意向3.5%の約6倍でした。


 テレワークを導入することへの不安は「社内の打ち合わせがしづらくなる」が全体の31.1%でもっとも多く、次いで「在宅勤務者とオフィス出勤者の会話が減る」が24.8%でコミュニケーションに由来するものが上位を占めました。いわゆる「報・連・相」のうち、報告・連絡に相当するコミュニケーションは「メール」、相談に相当するコミュニケーションは「電話」を重視している傾向です。


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 また、テレワークを導入する際、経営者・従業員全体の52.5%が、「どこにいてもスマートフォンやパソコンで内線電話が利用できる」と、「社員同士のコミュニケーションが取りやすくなると思う」と回答しました。


 経営者の53%が、自身のICTリテラシー不足を懸念しており、サービス検討のポイントとして、「環境の設定が容易であること」が69%、「導入コストの安さ」が66%、と高い結果にあることから、どのようなオフィス環境でも「安価」で「簡単に対応できる」サービスが求められていることがわかりました。


【お問い合わせ】
NTTコミュニケーションズ株式会社
http://www.ntt.com/index.html