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2017年5月22日
条例改正で「自転車安全利用推進者」選任が努力義務に――東京都


 東京都は2017年2月1日より「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正しました。これにより、自転車を事業で使用している、もしくは従業員の通勤に自転車使用を認めている事業者は、「自転車安全利用推進者」の選任が努力義務となりました。東京都はこのような事業者に対して支援し、自転車を安全に利用するための取り組みの推進をはかっています。


 改正された「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」において、一定の事業者に選任が努力義務とされた「自転車安全利用推進者」は、自転車安全利用に向けた従業員の研修等を行っていきます。


※自転車安全利用推進者の選任対象事業者
(1)自転車を事業で使用している事業者
(2)従業員の通勤に自転車使用を認めている事業者


 自転車安全利用推進事業者には「一般推進事業者」と「優良推進事業者」があり、両者は届け出(申請)書類や東京都の支援内容が異なります。


<一般推進事業者>
・自転車安全利用推進者を選任
・選任の上、東京都に届出書を提出すれば支援を受けられる
・東京都からの支援(定期的な情報提供、都が実施するセミナーの優先受講、安全利用推進事業者が行う研修への講師派遣等)


<優良推進事業者>
・自転車安全利用推進者を選任
・年1回以上、自転車安全利用に関する研修を実施
・自転車の安全利用に関する社内規程を整備
・以上を実施の上、申請書を提出し東京都が認定すれば支援を受けられる
・東京都からの支援(一般推進事業者が受ける支援、都ホームページへの自転車安全利用に向けた取り組み状況の掲載等、知事感謝状贈呈の選考対象とする)


 なお、知事感謝状は、優良推進事業者のうち、一定の基準(条例に規定された努力義務等をすべて履行等)を満たし、顕著な功労(地域の自転車安全利用促進に貢献等)が認められる事業者等に対して贈呈されます。


 制度の詳細については、こちらを確認いただくか、下記、東京都青少年・治安対策本部にお問い合わせください。


【お問い合わせ】
東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 交通安全課
担当者名:樋口
TEL:03-5388-3190
E-mail:Mineko_Higuchi@member.metro.tokyo.jp

2017年5月18日
【調査】新入社員が「働き方改革」で重要だと思うテーマは?


 公益財団法人日本生産性本部は、2017年春に実施した新入社員教育プログラム等への参加者を対象にアンケートを実施しました。本調査は1990年より継続的に行っており、今回が28回目で、有効回答数は1916人。調査結果のうち一部をご紹介します。


 上司が外国人になったときの気持ちを聞いたところ、48.8%が「上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない」、40.0%が「日本語でよいなら上司は外国人でも構わない」と回答しました。一方で「上司は日本人が良い」と回答した人は、「外国人の上司より、やはり日本人のほうがよい」(9.7%)、「外国人の上司は望まない」(0.7%)と少数派となりました。


 「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」のどちらかを好むかとの問いには、「残業が少なく、自分の時間を持てる職場」を好むとした割合が74.0%と、昨年比で0.7ポイント減少したものの、2017年も高い水準を維持しました。


 「働き方改革」であなたが重要であると思うテーマは何か(12項目より3項目を選択)という質問では、「長時間労働の是正」が23.9%で首位に。次いで「有給休暇取得の推進」(17.8%)、「子育てや介護と仕事の両立」(15.2%)が続く結果となりました。また、「働き方改革」でもっとも関心のある勤務形態(時間と場所)は何か(6項目から1つを選択)という問いに対し、27.0%が「転勤のない地域限定勤務」と回答。「在宅勤務制度」が26.9%、「短時間型勤務」が19.4%で続きました。


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 そのほかの調査結果の概要はこちらをご覧ください。


【お問い合わせ】
公益財団法人日本生産性本部 経営開発部
担当:清水・鎌田
TEL:03-3409-1119
FAX:03-5485-7750
http://www.jpc-net.jp

2017年5月11日
【調査】17年夏のボーナス平均額は?


 一般財団法人 労務行政研究所では、2017年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計し(2017年4月19日現在)、その結果を発表しました。調査対象は東証一部上場企業127社。


 平均金額は全産業127社の平均で72万8662円、対前年同期比で0.0%と横ばいでした。製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増となり、産業によって傾向が分かれました。同時期(各年4月)集計で見た過去4年の上がり幅は、2014年5.7%増→2015年3.0%増→2016年1.7%増→2017年0.0%と3年連続で前年を下回る結果に。


 なお、平均支給月数は127社の平均で2.39か月でした。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2016年より月数が「増加した」のは37.8%、「同月数」は26.0%、「減少した」は36.2%となっています。


 詳細はこちらにてご確認ください。


【お問い合わせ】
一般財団法人 労務行政研究所
担当者:前田・高橋
TEL:03-3491-1242
E-mail:editor@rosei.or.jp

2017年5月 2日
【調査】仕事の満足度に影響する要因は?


 エン・ジャパン株式会社は同社がが運営する求人・転職支援サービス「エン転職」上で、「仕事の満足度」についてアンケートを実施し、その結果を発表しました。有効回答数は6427人。


 現在の仕事に満足している人にその要因を聞いたところ、第1位は「仕事のおもしろさ」(50%)、第2位は「人間関係の良さ」(45%)、第3位は「休日休暇日数」(33%)でした。


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 「仕事のおもしろさ」に関して、「知識量を増やすのは自分の取り組み次第という部分。知識が増える分、自分の仕事の幅が広がった」(25歳女性)、「自由度と裁量があるため、自分次第という責任もあるが、成長のためにもがんばりたいと思える」(33歳男性)といったコメントが挙がっています。


 年代別で20代のポイントが高いものは「人間関係の良さ」(全体:45%、20代:55%、30代:46%)で、30代のポイントが高いものは「仕事の裁量度」(同:28%、17%、27%)や「給与額」(同:23%、18%、28%)でした。


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 「人間関係の良さ」については、「同期同士の仲が良くプライベートでもよく遊びに行くので仕事、余暇ともに充実できている」(22歳女性)、「人間関係がとても良く、仕事がしやすい。互いに敬うことで円滑に業務が進む」(25歳男性)などのコメントが見られました。


 「仕事の裁量度」や「給与額」については、「店長になり、自分の裁量でできることも増えたため、店舗やスタッフのマネジメントは楽しい」(31歳女性)、「キャリアアップの試験に合格すれば、年収30万ぐらいは上がるのでやりがいはある」(33歳男性)、「自分で売上げ目標を設定し、自分で行動計画を立案し実践できる」(36歳男性)などの理由が満足度に寄与しているようです。


 一方、現在の仕事に満足していないという人にその要因を聞いたところ、第1位は衛生要因の筆頭である「給与額」(62%)、第2位は「成長しづらい環境」(47%)、第3位は「人間関係の悪さ」(44%)という結果になりました。特に20代の満足度を下げているのは「勤務時間」(全体:34%、20代:43%、30代:31%)、「休日休暇日数」(同:28%、36%、29%)といずれも働く時間に関する項目でした。


 社員満足度が高い会社に共通する特徴は何かと尋ねると、「社内の人間関係が良好」(70%)、「社員の表情が明るい」(57%)、「社員のスキルやキャリアアップを支援している」(44%)といった動機付け要因に関する項目が上位に。


 年代別で見ると、まだ仕事経験の浅い20代は「福利厚生が充実している」(全体:43%、20代:52%、30代:45%)、「オフィスがキレイ」(同:27%、32%、27%)、「社員の平均勤務時間が短い」(同:26%、32%、27%)といった衛生要因(働く環境)に関する項目の割合が高く、30代は「社員の平均年収が高い」(同:43%、41%、46%)や「社員が共有・共感している理念やビジョン」(同:34%、27%、35%)が支持を集めました。


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【お問い合わせ】
エン転職
https://employment.en-japan.com/