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2017年7月20日
総務省、「テレワーク先駆者百選」の募集を開始


 総務省では、「テレワーク先駆者百選」を実施し、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」とし、その中から実績などを鑑み、「テレワーク先駆者百選」として公表。さらに「テレワーク先駆者百選」の中から選考し、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰すると発表しました。


 募集対象は、テレワークによる勤務が就業規則等に定められている企業・団体等(民間企業/株式会社、合名会社、合資会社、合同会社など、または特定非営利活動法人)、都道府県・市町村等の地方公共団体、およびそれに準ずる団体など)。審査はテレワークによる勤務が就業規則等に定められているかなどを、企業・団体等からの申請を基に行われ、結果は2017年11月に公表される予定。


 応募期間は同年7月18日から9月15日(必着)まで。応募方法はこちら


【お問い合わせ】
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:鈴木補佐、松本係長
TEL:03-5253-5751(直通)
FAX:03-5253-5752
http://teleworkkakudai.jp/pioneer/

2017年7月19日
女性労働協会、中小企業向けに「女性活躍推進シンポジウム」を開催


 女性労働協会は、厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進事業」において、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定、認定取得等に関する支援を全国で実施します。


 その一つとして、7月25日に「女性活躍推進シンポジウム」を開催。女性活躍推進に取り組んでいる企業の経営者や人事労務担当者が、具体的な取り組み内容、取り組み後にもたらされる効果、メリットなどを詳しく紹介します。定員は200人で、参加費は無料。


 女性活躍推進シンポジウムの詳細、申し込みはこちらから。


【概要】
・日時:2017年7月25日(火)13:30-16:30(開場13:00)
・会場:女性就業支援センター 4階ホール 東京都港区芝5-35-3(最寄駅 JR田町駅、都営地下鉄三田駅)
・定員:200人・参加無料
・対象:従業員数300人以下の中小企業の経営者、人事労務担当者


【内容】
■第1部 講演会「経営に活かす女性活躍推進」
・講演者:朝倉染布株式会社 代表取締役社長 朝倉剛太郎さん

■第2部 パネルディスカッション「企業担当者に聞く女性活躍推進の取組の効果」
・出演企業:株式会社サイバード、株式会社シーエスラボ、ちばぎん証券株式会社
・ファシリテーター:元・日本経済新聞編集委員 ジャーナリスト 岩田三代さん

■第3部 説明「女性活躍推進法に基づく行動計画策定・届出、えるぼし認定の取得方法を知る」
・講師:女性活躍推進アドバイザー 酒井美重子さん


【お問い合わせ】
中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
http://www.josei-suishin.com

一般財団法人 女性労働協会
http://www.jaaww.or.jp/

2017年7月13日
新入社員のTOEIC(R) 平均スコアは?


img_132741_1.jpg 国際ビジネスコミュニケーション協会は、毎年4月から5月末日までに受験した新入社員のTOEIC(R) Listening & Reading Test(以下、TOEIC(R) L&R)のスコアを集計。2017年度のTOEIC(R) L&R団体特別受験制度(IP:Institutional Program、以下、IPテスト)を実施している企業・団体における、新入社員のデータを発表しました。


<新入社員データ>
・TOEIC L&R IPテストを受験した新入社員の人数は35,540人
・TOEIC L&R IPテストを実施した企業・団体数は770社、平均スコアは485点
・文系・理系別の平均スコアは、文系が529点、理系が459点


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※団体特別受験制度:企業・大学などの団体が、所属社員・学生を対象に随時実施する受験制度
※TOEIC L&R IPテストのデータのうち、2017年4月1日-5月31日の期間の新入社員を対象にしたデータに基づいて作成
※TOEIC L&RのTotalスコアの平均は「Totalスコア合計÷受験者数」により算出


【お問い合わせ】
一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会
http://www.iibc-global.org/

2017年7月11日
副業を許可する企業の目的、半数以上が「能力向上」


 ランサーズは、「働き方新時代の実態調査」第2弾として、副業解禁はどこまで進んでいるのか、フリーランスに対して仕事を発注する立場の人たちは副業についてどう考えているのかを調査し、その結果を発表しました。有効回答数は89社。※フリーランスへの発注を決定できる立場=意思決定者、発注を決定できる立場ではない=非意思決定者


 意思決定者に自社の社員(部下)の副業は許可しているかを聞いたところ、56.8%が「許可している」と回答。その他、「許可していない」が22.7%、「条件付きで許可」が20.5%という結果になりました。


 副業を許可していると回答した人に対し、副業を許可している理由を聞くと、「人脈や視野を広げ、能力向上」が56.0%でもっとも多く、次いで「優秀な人材の確保、流出防止」(20.0%)。一方、副業を許可していない回答者に対して、副業を許可していない理由を聞いたところ、「本業に支障をきたす懸念」が55.6%で最多。「情報管理面での懸念」と「わからない」が同率(22.2%)で続きました。また、「今後、副業を許可する可能性はあるか」という問いには「仕事に支障をきたす」「守秘義務の徹底」「労働時間の管理ができないから」など77.8%が否定的な回答を寄せました。


 意思決定者・非意思決定者双方に、自分・周囲を問わず、副業をすることに対して肯定か否定かを聞いたところ、93.8%が「肯定」という結果になりました。副業を肯定する理由について、以下のような回答がありました。
・お互いにメリットを有すればよい
・業務時間外はプライベートであるため
・副業をしている社員の方が物事を多角的に捉えているから
・視野が広がる、海外では副業・兼業は当たり前
・自由裁量で働ける幅があった方が、これからの社会に適応しやすい
・給与だけだと生活が苦しいので
・収入源が一つだけというのは将来的に不安がある
・知識が向上して、本職に還元されるのは良いこと 
・最終的に会社にとって有益となるから


 調査結果について同社は次のようにコメントしています。「自社で副業を許可していないにもかかわらず、副業を行うことに対しては肯定的な人が大半を占めているという現状でした。企業によって副業を認めるか認めないかは意見が分かれるところですが、世の中が副業推進に大きく傾いたとき、副業を許可する割合にも大きな変化が起きると考えられます」。

 
 調査結果の詳細はこちらから。


【お問い合わせ】
ランサーズ株式会社
https://www.lancers.co.jp/