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2017年10月17日
日本産業カウンセラー協会、「ストレスチェック制度」課題改善セミナーを開催


 ストレスチェック制度施行から間もなく2年が経ち、「実施後、結果をただ配布してなんとなく終わってしまう」「高ストレスの判定が出ているのに、医師による面接指導を希望しない従業員が多く、問題解決につながらない」「集団分析の結果、結局はどうしたらいいの?」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。


 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部は、「現場で役立つ! ストレスチェック制度お困りごと改善」セミナーを11月20日(月)に開催します。


 本セミナーでは、産業保健のスペシャリストである五十嵐千代さんが、高ストレス者の対応や集団分析の活用など、実務担当者が直面する課題改善のヒントについて講演。講演後には、希望者を対象とした産業カウンセラー実技指導者による「傾聴体験」も予定しています。


「現場で役立つ! ストレスチェック制度お困りごと改善」セミナー 概要
■講師・指導者:五十嵐千代さん(東京工科大学 医療保健学部 産業保健実践研究センター長、看護学科地域看護・産業看護 教授、一般社団法人日本産業保健サポートセンター 代表理事)
■開催日時:2017年11月20日(月)14:00-16:00 (13:30受付開始)
■会場:日本産業カウンセラー協会 東京支部 代々木教室5階
■参加費:無料
■定員:80人(事前予約制)
■お申し込み:WebもしくはFAX(11月10日まで※定員になり次第締め切り)


【お問い合わせ】
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部 広報部
TEL:03-6434-9130
FAX:03-5772-3053
Mail:kouhou@counselor-tokyo.jp

2017年10月16日
【調査】長時間労働の要因、6割以上が「会議や打ち合わせ」


 産業能率大学総合研究所とHR総研は共同で、人事担当者を対象に「日本企業における社員の働き方に関する実態調査」を実施。有効回答数は307社。


 昨年度の「正社員1人あたりの1か月平均の実労働時間(管理監督者、短時間勤務、みなし労働時間制、裁量労働制の適用者を除く)」について聞いたところ、全体では、「171-180時間」が3割弱ともっとも多く、次いで「181-190時間」が2割強でした。 従業員規模別に見ると、規模の大きい企業ほど法定労働時間を上回る「181時間以上」との回答割合が増える傾向で、特に1000-3000人未満企業は5割台半ばという結果でした。 より細かく見てみると、「201時間以上」との回答については300-500人未満および500-1000人未満の企業の割合が1割-2割とほかの規模と比較して多く、中規模企業の中には残業が常態化している企業が一定数以上存在するようすが見受けられました。


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 風土について、複数回答で聞いたところ(ここでは長時間労働を助長するであろうものは「ネガティブ要因」、長時間労働を抑制するであろうものを「ポジティブ要因」として整理) 全体では、ネガティブ要因については、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が6割台半ばで最多。次いで、5割には満たなかったものの、「些(さ)細なことでも事前に上司や組織の承諾を得なければならない」「部門間での縄張り意識が強い」などの割合が高く、長時間労働を招くような社内調整や手続きを重んじる企業が多いことがわかります。 一方で、ポジティブ要因で選択率が高かったのは、「休みを取ることを悪く言う雰囲気はない」「社員同士が互いに助け合う雰囲気がある」で4割-4割台半ばで、いずれも半数には満たないものの、長時間労働解消につながる風土が醸成されている企業も少なくないようです。


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 続いて、実労働時間別に見てみると、201時間以上の長時間労働が疑われる企業においては、ネガテブ要因は「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」「些細なことでも事前に上司や組織の承諾を得なければならない」「急な方針の変更が多い」「部門間での縄張り意識が強い」などの割合がいずれも5割を超えていました。反対に、実労働時間201時間以上の企業は、ポジティブ要因である「できるだけ定時に帰ろうとする雰囲気がある」「個人の事情を尊重し合う雰囲気がある」「休みを取ることを悪く言う雰囲気はない」の選択率が3割を下回っており、定時に帰ろうとする雰囲気の欠如や休みを取りにくい風土が、長時間労働を誘発する要因の可能性があります。


 調査結果の詳細はこちらのページから。


【お問い合わせ】
学校法人産業能率大学
企画広報部 企画広報課
TEL:03-3704-9040
koho@hj.sanno.ac.jp


ProFuture
担当:社長室 高橋
TEL:03-3588-6711
contact@profuture.co.jp

2017年10月 2日
マイクロソフト、働き方改革推進で出産休業など新たな休業制度を導入


 日本マイクロソフト株式会社は、自社の働き方改革の推進、ならびにダイバシティ&インクルージョン(D&I)の取り組みとして、新たに「ファミリーフレンドリー休業制度」を2017年9月より導入したと発表しました。


 今回導入する制度は、出産予定の女性社員のための出産休業(Maternity Leave)、配偶者/パートナーが出産した際の育児休業(Paternity Leave)、養子縁組を行った際の育児休業(Adaptive Parents Leave)、深刻な病気や介護が必要な家族をサポートするための看護・介護休業(Family Caregiver Leave)を一定期間「有給」で認めるもの。


 同社は「当社の企業ミッション『地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする』に基づき、社内においても「働き方改革」のさらなる推進、そしてD&Iカルチャーを一層根付かせることが、イノベーションの創出や日本の社会変革へ貢献する会社に成長していく上で重要と考えています」とコメントしています。


■ファミリーフレンドリー休業の概要
●有給の出産休業(Paid Maternity Leave)
出産をする女性社員は、20週の有給の出産休業を取得することができる。
-これまでの制度:法定の産前産後休暇(無給):14週、法定の育児休業(無給)


●有給の育児休業(Paid Paternity Leave)ならびに有給の養子休業(Adoptive Parents Leave)
新たに親になる人は、実子、養子を問わず、新しい子との絆を築く時間が持てるように、6週の有給の育児休業または有給の養子休業を取得することができる(出産をする女性社員は、この6週は有給の出産休業の20週の中に含まれる)。
-これまでの制度:有給の配偶者出産休暇:2日、法定の育児休業(無給)


●有給の看護・介護休業/Paid Family Caregiver Leave
重篤な健康状態にある家族の看護および介護のために、毎年最大20就労日の有給の休業を取得することができる。
-これまでの制度:有給のファミリーケア休暇:5日、法定の介護休業(無給)+会社独自の介護休業の延長(無給)


※法定の育児休業、介護休業については、要件に当てはまる場合は、これまで通り取得可能


【お問い合わせ】
日本マイクロソフト株式会社
コーポレートコミュニケーション本部
TEL:03-4535-8055(部門代表)
E-mail:mskkpr@microsoft.com