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2017年12月22日
「働き方改革」の課題――約4割が「セキュリティの確保」と回答


 GfKジャパンは、全国1,430事業所を対象に実施したインターネット調査から、情報化投資動向や「働き方改革」への取り組み状況、先端ソリューションの導入状況について発表しました。


 企業の情報化投資実績は、2011年度以降「前年より増加」が「前年より縮小」を上回る状況が続いている。2016年度は「前年より増加」の割合が44%と、ここ数年でもっとも高くなりました。企業の売上高が「前年より増加」とした割合は2016年度は53%で2015年度の48%から拡大。2017年度の情報化投資見込みについては、42%が「前年より増加」見込みとしており、堅調な投資が期待されます。なお、増加見込みの理由として顕著だったのは「人員増加」で、2016年8月の前回調査から11ポイント増え、30%となりました。この傾向は従業員規模が300-999人の企業でもっとも強く表れました。


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 「働き方改革」への取り組み状況 について「取り組み完了」とした企業は12%でしたが、「取り組みを進めている最中」は38%に達し、約半数の企業が働き方改革に取り組んでいることが確認されました。従業員規模別に見ると、働き方改革に取り組んでいる企業は1,000人以上では7割弱となる一方で、100人未満では4割弱となっており、企業規模により差が出ています。また、働き方改革の一環として「在宅勤務・テレワーク」などの導入が注目されている中、「働き方改革」を進める上の課題として、取り組み完了・進行中、取り組み予定の企業の約4割が「セキュリティの確保」を挙げました。「働き方改革の今後のさらなる浸透が、セキュリティをはじめとする情報化投資の後押しになると期待される」(同社)。


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 「AI・機械学習」「ビッグデータ」「ロボティクス」「ウエアラブル端末」といった先端ソリューションの導入状況をについては、いずれも「導入済み」と回答した企業は1割未満であり、「3年以内の導入予定」も1割前後でした。この中では比較的導入が進んでいる「ビックデータの業務利用」は、1,000人以上の企業に限れば「導入済み」が2割弱に達しましたが、多くの企業では、分析スキルを持った人材が不足していたり、分析結果を満足に活用できていなかったりと、多くの課題を抱えていることがわかりました。


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【お問い合わせ】
GfKジャパン
http://www.gfk.com/jp/

2017年12月21日
【調査】「顔と名前を覚えられている」人は離職意向が低い


 株式会社カオナビが運営する、HRテクノロジーや組織・人事領域の研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」は、20代から50代の会社員、男女600人を対象に「社内コミュニケーションと働き方」に関する調査を行いました。


 「あなたは、今の会社を辞めたいと思ったことはありますか?」という質問をしたところ、離職意向が高い人(辞めたいと「しばしば思う」「常に思っている」)の割合が、社内の人から顔と名前が「よく覚えられている」と感じる人の中では25.4%、「あまり覚えられていない」と感じる人の中では36.4%という結果となりました。離職意向が高い人の割合は、「よく覚えられている」と感じる人が30.2%(※)低く、「顔と名前を覚えられている」と感じるほど、離職意向が低下することが推測できます。「社員の離職を防ぐ解決策の一つとして、社員の名前を呼んで挨拶する、声を掛けるなどして、社内の人から『顔と名前を覚えてもらっている』と認識させることが有効だといえそうです」(同社)。


 次に、社内の人から顔と名前が覚えられていることによって、仕事へのモチベーションにどのような影響があるのかを調べてみたところ、モチベーションの高い人(モチベーションが「とても高いと思う」「高いと思う」)の割合が、顔と名前が「よく覚えられている」と感じる人の中では53%、「まあ覚えられている人」と感じる人の中では41.7%、「あまり覚えられていない」と感じる人の中では33.5%という結果となりました。「よく覚えられている」と感じる人の方が、「あまり覚えられていない」と感じる人と比べ、モチベーションが高い人の割合が約4割高く、また「顔と名前を覚えられている」と感じる度合いに比例して、モチベーションが高い人の割合は増加傾向にあることもわかりました。


 今回の調査では、社内の人から顔と名前が「覚えられている」だけでなく、自身が「覚えている」ことによって、離職意向やモチベーション、会社満足度にどのような影響があるのかも調べてみました。まず、離職意向の変化を見ると、離職意向の高い人が、社内の人の顔と名前を「あまり覚えていない」人(認識している度合い10%から30%)の中では35.0%、一方で顔と名前を「よく覚えている」人(認識している度合い70%から100%)の中では20.4%という結果となりました。離職意向が高い人の割合は、「よく覚えている」人の方が4割以上低く、社員の顔と名前を覚えているほど離職意向は低下傾向にあると推測できます。


 次に、満足度やモチベーションの変化を見ると、社内の人の顔と名前を「よく覚えている」人ほど、会社への満足度やモチベーションが高い人の割合が増加していることがわかりました。「顔と名前を覚えることによって社内の人とのコミュニケーションが活発となり、仕事もスムーズに進みやすくなるため、仕事へのモチベーション、さらには会社満足度が上がるのではないでしょうか。顔と名前を覚えられるだけでなく、覚えることも自身がモチベーション高く働くにあたり重要だといえます」(同社)。


※「あまり覚えられていない」と感じる人を100%としたときに、「よく覚えられている」と感じる人との差を割合で算出。これ以降の調査結果も、すべて値が大きい方を100%として、比較対象との差を割合で算出している。


【お問い合わせ】
株式会社カオナビ
https://corp.kaonavi.jp/

2017年12月15日
一人当たり月960分残業時間が減った企業も――働き方改革の進捗調査


toyokeizai.jpg 株式会社東洋経済新報社は全上場企業に対して働き方改革の進捗状況についての調査を実施し、その結果を明らかにしました。調査対象は全上場企業3,682社、有効回答企業は1,138社(回答率31%)。


 働き方改革の重要テーマとなっている長時間労働の抑制がどの程度進んでいるかを調べたところ、過去1年間で56%の企業で残業時間が減少したことがわかりました。2017年4月から9月の正社員一人当たりの月平均残業時間は18時間54分で、前年同期と比べて24分減少していました。残業が減少したのは635社で、DMG森精機の960分(16時間)減、安藤ハザマの620分(10時間20分)減など、業種を問わず大幅に減った企業が目立ちました。一方、残業時間が増加した企業は約4割に当たる451社でした。


 残業抑制のための取り組みで回答が多かったのは73%で「ノー残業デー導入」、次いで「育児時短など就業形態の柔軟化」(68%)、「フレックスタイム導入」(47%)でした。 また、残業抑制の一環として、業務の効率化を進めている企業も5割強に達していました。


 業務効率化の具体的な取り組みとしては、 IT化やペーパレス化を進めている企業が目立ちました。 また、業務プロセスの見直しや会議に時間制限を設けたり回数を減らしたりするなど、仕事の進め方を抜本的に見直しているケースもありました。


 そのほか最新技術を取り入れた事例として、RPA(Robotic Process Automation)と呼ばれるロボットによる業務自動化を導入、または導入を検討している企業も多く見られました。「こうした業務効率の改善を進めている企業は残業を抑制するだけでなく、生産性や収益性の向上にもつながるはずです」(東洋経済新報社)。


 こちらの調査結果の詳細は、12月15日発売の『会社四季報2018年新春号』に掲載される予定です。


【お問い合わせ】
株式会社東洋経済新報社 総務局広報室:青柳・遠藤/編集局会社四季報編集部:山本
TEL:03-3246-5404
FAX:03-3279-0332
E-mail:info@toyokeizai.co.jp

2017年12月14日
海外進出のリスクとその対策のためのセミナー開催

 

 日本商工会議所 知的財産専門委員会、東京商工会議所 知的財産戦略委員会は、海外展開を実施・検討している企業向けのセミナーである『「えっ!?海外企業から知財侵害で訴えられた!?」海外進出のリスクとその対策(知的財産編)』を、2018年1月15日、東京・丸の内にて開催します。


 海外展開は、自社の特許等の知的財産権が模倣されるリスクも多数ありますが、逆に自社が他社の特許権などの知的財産を侵害しているとして、訴訟を提起される可能性もあります。本セミナーでは、海外へのビジネス展開に失敗しないためのポイントや、海外における知財訴訟の現状や対策について、実例とともに説明します。


会期当日のセミナープログラム、申し込み方法はこちらから。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-81412.html


【お問い合わせ】
日本・東京商工会議所 産業政策第一部 
担当:寺田・佐藤
TEL:03-3283-7630
E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp

2017年12月14日
【調査】8割以上が働き方改革を「実感していない」


 一般社団法人日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1,000人に実施している、職場や仕事に対する考えについて意識調査の第8回として、政府が最重要課題の一つと位置付ける「働き方改革」を取り上げました。


 「働き方改革」と聞いてイメージすることを複数回答で聞いたところ、全体では「有給休暇が取りやすくなる」(37.6%)がもっとも多く、次いで「残業が減る」(36.0%)となり、それぞれ4割近くに達しました。3位以下については、男女で差が見られました。男性では、3位「生産性が向上する」(28.8%)、4位「育児と仕事が両立できる」(25.9%)、5位「フレックスタイム制が導入される」(22.9%)となりました。女性では、3位「女性が職場で活躍する」(32.4%)、4位「育児と仕事が両立できる」(31.9%)、5位「フレックスタイム制が導入される」「テレワーク・在宅勤務が導入される」(ともに26.1%)とという結果となりました。


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 働き方改革を実感しているかどうかという質問では、全体では「あまり実感していない」が41.5%、「まったく実感していない」が39.2%となり、働き方改革を実感していない人は、8割を超えました。性別では男性より女性、年代別では40代、50代、雇用形態別では、正規職員より非正規職員の方が、働き方改革を実感していないことがわかります。


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 働き方改革を実感していない理由を複数回答で聞いたところ、全体では、1位「有給休暇が取りにくいから」(28.2%)、2位「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」(26.6%)、3位「残業が減らないから」(24.1%)でした。男女別で見ると、男性では、1位「残業が減らないから」(29.8%/女性より12.2ポイント高)、2位「有給休暇が取りにくいから」(28.2%)、3位「生産性が向上しないから」(27.4%/女性より12.3ポイント高)となりました。女性では、1位「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから」(37.7%/男性より20.8ポイント高)で4割近くに達しました。次いで2位「有給休暇が取りにくいから」(28.1%)、3位「管理者が働き方改革に積極的ではないから」(19.4%)となりました。


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 一方、「働き方改革」を実感している人に理由を聞くと、全体では、1位「残業が減った」(38.0%)、2位「有給休暇が取りやすくなった」(31.9%)、3位「女性活躍が進んだ」(24.1%)でした。特に男性では、4割を超える人が「残業が減った」と回答しています。「残業減」と「有休取得」は男女ともに働き方改革を実感する大きな要因といえます。男女別に見ると、男性では、3位「女性活用が進んだ」「生産性が向上した」(ともに23.4%)、女性では、3位「女性活用が進んだ」(25.4%)、4位「育児と仕事の両立支援が強化された」(20.3%)が続きます。男性では3位につけた「生産性向上」は女性では5.1%にとどまっています。上位5項目は、順位は違いますが、働き方改革のイメージの回答とほぼ重なっており、イメージと現実がつながっています。


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 「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいかという問い(あてはまるものを5つまで選択)では、全体で1位「有給休暇取得の推奨」(33.0%)、2位「長時間労働の是正」(26.9%)、3位「管理者の意識改革」(20.0%)でした。男性では、2位「長時間労働の是正」(33.9%/女性より15.7ポイント高)、3位「管理者の意識改革」(22.9%/女性より6.5ポイント高)で、女性では、2位「非正規社員から正社員への登用」(26.3%/男性より11.5ポイント高)、3位「週休3日制の導入」(20.2%)という結果となりました。週休3日に関しては、男女とも約2割が望んでいることがわかりました。


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【お問い合わせ】
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室 担当:斎藤
TEL:03-3434-8620
FAX:03-3433-0269
E-mail:jmapr@jma.or.jp