<PR>

来日前のお部屋探しから生活支援、医療通訳まで

外国人を雇用する企業の人事・総務を
ワンストップで強力にサポート

人口が減少していく日本において、海外からの労働力は大きな希望だ。しかし言葉も文化も違う外国籍の社員が直面するトラブルを、一社の人事・総務で解決できるだろうか。プロフェッショナルのサポートに任せることで、人事・総務も外国人スタッフも、安心して本来の業務に集中できる。

来日前のお部屋探しから住民登録、銀行口座開設まで手厚くサポート

株式会社
グローバルトラストネットワークス
営業本部 Go-To事業部
マネジャー 稲村美穂さん

  昨年4月から新在留資格「特定技能」が施行され、外国人就労者の増加に期待がかかっている。厚生労働省によれば、同年10月末時点の外国人労働者数は165万人。人口が減少していく日本国内で小さな労働力のパイを奪い合うより、世界中からより良い人材を採用したい、と考える企業は増えていくだろう。しかし、ここで問題が一つ。文化的な背景や生活習慣の異なる外国人が生活するには、日本はまだまだハードルが高いのだ。保証人がいなければ部屋を借りることもできず、医療機関や役所などでは言葉の壁が立ちはだかる。実際にどんな問題が起こり得るのかは、経験がないと予測できない。そうしたトラブルが就労先企業の人事・総務に持ち込まれたとして、ノウハウのない中で解決できるものだろうか。
 外国人社員側も、会社の業務以外のことで迷惑をかけられないと遠慮して、生活上の悩みを相談できずにストレスをため込んでいることがあるという。せっかく日本で就職したのに、仕事に集中できずに結局、離職することになってはあまりに残念だ。この先、外国人社員のライフサポートは必ず大きなテーマになっていく。
 株式会社グローバルトラストネットワークス(以下、GTN)は2006年の設立以来、外国人の生活総合支援に特化したサービスを展開してきた。その同社が今年6月、満を持して法人向けの外国人ライフサポートサービスを開始した。営業本部の稲村美穂さんに、サービスの内容を聞いた。
 「『GTN LIFE SUPPORT 』の一例をスケジュール化したものがわかりやすいでしょう(図表)。このように採用が決定してから来日までにお部屋を探し、家電や布団までそろえるほか、来日当日は空港に出迎え、お部屋・携帯の契約、住民登録、銀行口座開設、クレジットカード申し込みを手助けできます。さらに日本の生活とビジネスマナーについてレクチャーを行い、新生活へのスムーズな順応を促します。入社後は一人当たり月額980円のサブスクリプション形式で、24時間365日、母国語を話せるスタッフがあらゆる生活相談や医療通訳などをサポートするものです」
 同社はもともと、外国人のお部屋探し事業から始まっている。入居中のトラブルも多言語による迅速な対応で解決してきた。その後、モバイル事業やカード発行事業、トラベル事業などを幅広く手がけたノウハウが、ワンストップのフルサービスを可能にしている。1社を窓口としてすべての領域をカバーするからこそ、コストを抑えつつ信頼性の高いサービスを提供できるのだ。

プロに任せて本来の業務に集中、日本に来てよかったをカタチに

 日本で暮らす外国人社員は、実際にどのようなことで困っているのだろうか。
 「日本語能力にかかわらず、実は生活の場で不安を覚えたり、困ったりしているケースは意外と多いです。台風や地震のときはどこに避難すればいいのか、郵便物の内容がわからない、一時帰国中の家賃をどうするか、などがよくある相談事ですね。今年は新型コロナウイルス感染症に関連して問い合わせが急増しました。特別定額給付金の申請方法をはじめ、日本の状況を母国語で把握したいという声が高かったので、当社で動画にまとめてこれまでに5回、無料配信しています」
 相談窓口となるのはGTNのライフアドバイザーで、彼らは年間7万件以上の相談を解決するプロフェッショナル集団だ。対応言語数は英語・中国語・韓国語・タガログ語(フィリピンの公用語)・ベトナム語・モンゴル語など18か国語。定額制であるため、「1回何分」という時間制限はない。母国語で心置きなく相談できるというのは、どれほど心強いだろう。
 「私たちはKPI(重要業績評価指標)をサポートセンターの受電率ではなく、解決率で測ります。解決率とは、当事者の方々に『解決しました』と満足していただけるまでを指します」
 同社の解決率は毎月97%という高さを誇る。たとえば騒音問題一つにしても、自国の文化を理解しているスタッフの、母国語によるアドバイスであれば本人も納得しやすい。また苦情を申し立てた側も、慣れた第三者が間に入ることで安心するだろう。今後はさらに、独自に開発した、いつでもどこでも利用できる無料チャットアプリによる解析でサービスをパーソナライズ化し、利用者に寄り添っていきたいという。
 「ビッグデータから出身国ごとの相談傾向が見えてきますし、ビザが切れそうなタイミングを人事・総務の方にあらかじめお知らせするなど、スピード感のあるサポートを提供していくつもりです。代表をはじめ、私たちの信条は『依頼を断らない』ことにあります。人事・総務の方の、外国人社員に関するいかなるコンサルティングも承ります」
 総務担当者が慣れない業務を抱え込む必要はなく、GTNが伴走して課題を解決する。
 GTN自体が、社員の7割を外国籍のスタッフが占める多国籍な企業だ。社内では研修に加え、週に一度はサービス向上を目指した勉強会が開かれている。トラブル発生時は当事者同士が感情的になっているだけに冷静な対応を求められるが、チームの団結力は強く、互いにカバーしながらモチベーションを保っているそうだ。同社の在り方自体が、外国人社員を抱える企業の定着モデルになる。
 「また、私たちは創立以来の理念とも合致するSDGs(持続可能な開発目標)を支援しています。外国人雇用の安定、権利の保護、能力や役割に合わせた多様な働き方を実現するという価値観。互いの文化や歴史を尊重して仲間になる、世界平和に向けた取り組み。そして差別・偏見を根絶し、誰もが広く機会を与えられる社会を構築するというビジョン。GTNのこれまでの軌跡はSDGsが明示する未来に重なるものです」
 きめ細かなサポートの存在は外国人社員の従業員エンゲージメントに影響し、定着率を高める。優秀な人材を採用できたのなら、安心して仕事に集中し、「日本に来てよかった」と心から思ってもらいたいものだ。

同じGo-To事業部の菅沼ダニエル竜次さんと李仁淑(イ・インスク)さん。異国で働く外国人就労者に寄り添う

お問い合わせ

株式会社グローバルトラストネットワークス
  • Tel:03- 6822- 4562
  • E-mail:next@gtn.co.jp