全国の自治体・官公庁への高い導入実績を持つ高速一斉メール配信ASPサービス「すぐメール」をはじめとした、情報発信ソリューションを提供するバイザー株式会社。名古屋本社を中心に展開し、東京と沖縄に支社を構えている。

2007年の創業以来、同社の福利厚生制度は法定福利のみだったが、労働人口減少や働き方改革推進等の社会的な動きがある中で、より魅力度の高い会社になることを目指し、近年内容の見直しが検討されていた。見直しの目的は大きく2つあった。
   一つは「リクルート対策」。同社はこれまで中途採用のみだったが、2018年から、新たに新卒者の募集も開始した。管理部管理課の小澤幸子さんは、「福利厚生の充実は中途採用において好印象ですし、新卒者にとっては、さらに重視する点だと思います。そこで売手市場の採用戦線対策の一環として、手厚い福利厚生サービスを取り入れ、弊社のアピール材料にもしたいと考えました」と話す。
   もう一つの目的は「社員満足度の向上」だ。小澤さんは、まず社員の声を聞こうと、2017年に社内アンケートを行ったという。その結果、「健康・医療に関すること」「特別休暇の設定」「総合的な福利厚生サービス」が上位を占め、まずはもっとも導入しやすい「特別休暇の設定」に着手。2018年4月から、慶弔休暇に加えて年1日取得できる「リフレッシュ休暇」の制度を設けている。

さらに、同アンケートで「あれば利用したいサービス」を聞いたところ、旅行やレジャー、自己啓発の補助サービスを挙げる人が多かったこともあり、福利厚生サービスの導入を本格的に調べ始めたという。声が多かった「健康・医療に関すること」については会社としても重要課題であり、ストレスマネジメントへの取り組みも同時に検討。「IT業界はメンタル面の不調を招きやすいというイメージがあります。もしフォローが必要な社員がいるなら、早めに手を打ちたいですから。加えて、社員の増員計画があるので、対策は必須です」（小澤さん）。しかし詳しく調べてみると、独自に外部の相談窓口を用意するのは手間もコストも負担が大きいとわかってきた。そこで、福利厚生サービスの中に、ストレスマネジメントの相談窓口があることも、選定の重要なポイントになったという。

こうした条件の中でマッチしているものを探すうち、JTBベネフィットが提供する「えらべる倶楽部」に出合った。そして内容やコスト、利用しやすさなど自社のニーズを満たしていることがわかり、「えらべる倶楽部」の導入を決めた。2018年10月、新社長就任のタイミングに合わせて、福利厚生サービスの導入を開始した。「えらべる倶楽部」を利用する際はパソコンでの登録が必要だが、すでに社員の97％が登録済みと、滑り出しは好調だ。

導入したばかりのため、実際のサービス利用者はまだ少ない。しかし、多くの社員が、旅行やレジャーなどの割引利用を楽しみにしているという。映画や水族館といった身近なものは、すでに利用した人もいるようだ。二親等まで同じサービスを受けられるのも、社員に好評とのこと。「弊社は平均年齢が37.4歳で、小さなお子さんを持つ社員も多いので、メリットを感じてもらえるでしょう」（小澤さん）。事前アンケートで社員の希望をリサーチしたかいもあり、「えらべる倶楽部」は社員の支持を得ているようすだ。
   さらに「想定以上」の利点もあった。その顕著な例が、e-ラーニングだ。アンケートでは「自己啓発の補助」を利用したいという声が多く、無料講習も豊富で気軽に利用できるので多くの利用は予想できたが、育休中の社員にも活用されていることがわかった。「長く休んでいると復帰後に業務についていけるかといった不安もあるのでしょう。その対策としてe-ラーニングを活用しているのだと思います。このことから復帰のためのフォローが必要だと気付けたことも、収穫です」（小澤さん）。

同社は女性社員の育休取得率が100％。今後、さらに安心して育休・復帰をしてもらうためにも、福利厚生は大きな意義があると実感したという。加えて今回の試みが、潜在的な社員のニーズの掘り起こしにもつながるのでは、と考えている。今後も社員の意向を取り入れながら、サービス提供の充実をはかる。そして社員満足度の向上や自己啓発のサポート、さらには採用時等での会社の魅力訴求など、多様な角度に影響を与えられれば、と期待している。