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後発だからこそのいいとこどり
安価で高級感あるシェアオフィス

H1T新宿西口。オープンスペースでは革張りのソファ席、テーブル席、ボックス席など好きな場所で仕事ができる。天井にはプロジェクターが備えられ、大規模イベントにも対応

都心にも郊外にもシェアオフィスが急増している。働く場所の選択肢が増えるのはうれしいが、
そのオフィスは本当に仕事がはかどる空間だろうか? 野村不動産株式会社が展開する
「H1T(エイチワンティー)」は、室内空間と価格にこだわった。

H1T - HUMAN FIRST TIME 野村不動産のシェアオフィス
宮地伸史郎さん
野村不動産株式会社
都市開発事業本部
ビルディング事業一部
事業企画課 課長
宮地伸史郎さん
向井田佑美さん
野村不動産株式会社
都市開発事業本部
ビルディング事業一部
事業企画課
向井田佑美さん

働く人の時間を一番に考える

野村不動産株式会社がシェアオフィス事業に本腰を入れ始めた1年半前、世間にはすでに多くのシェアオフィスが存在していた。同社の都市開発事業本部でビルディング事業の企画を担当する宮地伸史郎さんは、不動産事業を営む同社ならではのオリジナリティーを模索する中で、利用者からさまざまなヒアリングを行っている。

「当時はフリーランサーの方々を対象に、交流やコミュニティー構築(ネットワーキング)を目的としたスペース提供サービスが主流でした。その市場に大手企業が次々に参入していたのです。サービスのタイプは、リーズナブルで小回りが利くAグループと、有人で交流に注力した付加価値の高いBグループの2つに大きく分けられました。しかしヒアリングをしてみると、それぞれに強みばかりでなく弱みもあることがわかってきました」(宮地さん)

まずAグループだが、予約の取りにくさに加え、内装がシンプルで物足りないという声があった。当時は企業のオフィス改革が進みつつあった頃。不動産業界を見渡しても、業界大手がこぞって自社の一番物件に本社を移した時代で、上場企業も本社移転にあたっては、商材をアピールしたり、優秀な人材を採用するための魅力的なショールームとして、快適な空間作りに励んでいた。その流れの中では、シンプルに徹した内装はいささか寂しく映ってしまう。

一方、高級感がありネットワーキングをうたうBグループにも弱点はあった。付加価値の成果が期待値に届かないケースが散見されたのだ。実のところ、大企業においてはシェアオフィスでの交流からビジネスにつながるほど有益な何かを得られるケースは、そう多くはない。何より、利用料が高い。宮地さんは、先発のこうした課題を解決するサービスの提供こそ、後発の強みであると考えた。

「目指したのは、高級感あるBグループ仕様のオフィスをAグループの低価格で提供することです。スペースはAグループの平均の約2倍、40坪前後。駅から徒歩1〜2分の物件が中心です。また、成果が見えにくいネットワーキングや有人のサービスもカットしました」(宮地さん)

昨年10月、最初のオフィスがオープンした。名前は「H1T(エイチワンティー)」。このシェアオフィスで働くワーカー一人ひとりの幸せを最優先で考えるという想いが込められている。

チームで活用できる会議用スペースのほかに、2人用や4人用の個室も。ホワイトボードがあるのでブレストやプレゼンにも使いやすい

外出の途中で立ち寄り、集中してサッと作業するには最適な個人ブース。営業担当者が日報を書くためだけに帰社するような無駄を省ける

人に寄り添う郊外展開で社会課題解決の一助に

「H1T」には、仕事のパフォーマンスを最大限に上げる工夫が凝らされている。そのこだわりは、たとえば長時間座っても体に負担をかけない椅子や、目に優しいグリーンの鉢植え、落ち着いた木の材質などのディテールからもうかがえる。空間はオープンスペースと個室、さらに2人~6人の会議に使える部屋を備え、集中するときとコーヒーブレイクの使い分けなど、ワーカーが目的に合わせて自在に選べるようにした。宮地さんとともに「H1T」の空間作りに取り組んだ向井田佑美さんは、オープンスペースで緩やかなコミュニケーションが生まれることにも期待している。

「ネットワーキングのようなビジネスに関係するコミュニケーション一辺倒ではなく、世間話でいいのです。そんな時間がリフレッシュになれば、働く環境として豊かであるといえるのではないでしょうか」(向井田さん)

ミーティングスペースでは社内のミーティングはもちろん、会員が1人いれば外部の人間も招待できる。品川駅近くの「H1T」などは、出張の際などにも使いやすいロケーションになるだろう。スマートロックの入退室管理とカメラによる防犯対策など、セキュリティにも配慮が行き届いている。

これだけの環境を整えて、料金は初期費用不要で15分150円からと、非常にリーズナブルな設定。予約はブラウザやアプリから簡単にでき、直前までキャンセル可能だ。コピー費も含めて利用料金は企業管理者へ直接請求され、ワーカーの負担はない。WEBで行動管理ができる点も、総務・人事部門の負担軽減につながる。

「うれしかったのは、総務の方からの『ここなら事業部に安心して薦められる』という言葉です。『快適で働きやすい空間である』と認めていただけたと感じました」(宮地さん)

同社は2020年3月までに、20店舗程度の「H1T」のオープンを目指している。スタートこそ都心部中心だったが、最初から郊外への展開は視野に入っていた。

「育児や介護など制限のあるワーカーが離職せざるを得ないのは社会問題です。自宅の近所にオフィスと同等以上に機能的で快適な働く場所があれば、そうした人材がもっと活躍できるでしょう。そのためには多くの拠点が必要ですから、競合他社もまた、日本の働き方改革の推進という同じ想いを掲げた仲間といえます」(向井田さん)

都内主要エリアや郊外ターミナル駅に、広がるネットワーク

首都圏路線図

東京五輪をきっかけに、テレワークを導入する企業は一気に拡大した。実際にテレワークを体験したワーカーたちは、オフィスに行かなくて困ることはそう多くないことに気付くのではないか、と宮地さんは予想する。ただしそれは、セキュリティがしっかりした場所であることが大前提だ。

「みなさんが新しい働き方に目覚めれば、セキュリティの緩いカフェ等で片手間に仕事をする現状が見直されていくと思います。そうなったときにあらためて評価される場所でありたいですね」(宮地さん)

今日は自宅近くで、明日はにぎやかな都心で。働く場所をワーカーが自分で決められる時代になったとき、ヒューマンファーストタイムという理念は正しく機能するだろう。

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野村不動産株式会社
ビルディング事業一部
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