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導入して本当に変わる?調査結果から考えるドライブレコーダーの有効性

あおり運転などの危険な運転が社会問題となっている今、社有車を持つ企業においてもドライブレコーダーの導入に注目が集まっているようだ。自身もリクルート在籍時に安全運転管理者を経験したという『月刊総務』編集長の豊田健一が、本誌調査結果を踏まえ、働き方改革にもつながるドライブレコーダーの活用について語った。

最新技術の積極的な導入で大切な社員を守る

危険運転が社会問題となっている今、企業の社有車の管理はどのように行われているのか  。本誌では、「月刊総務オンライン」会員を中心とする全国の総務担当者を対象に、企業のドライブレコーダーの導入や活用状況などについて調査※を行った。同調査において、ドライブレコーダーを「導入している」と回答した人は約40%と半数を下回る結果となった。

「リスク管理的には、もっと導入企業が増えてもいいと思いますね。私が安全運転管理者をしていたときは、250台の社有車が全国を走り回り、3日に1件の割合で事故が発生していました。全支社で安全運転講習会をしたり、無事故キャンペーンをしたりと、交通事故削減に取り組みましたが、結局は運転者の意識をどう変えるかが大事で、その点ではたいへん苦労したことを覚えています。その当時にドライブレコーダーがあったら、ドライバーの意識も変化していたかもしれません」(豊田)

時代が変わり、技術が進歩したおかげで、次々と新しい安全対策ツールが開発されている。リスク管理のために現段階でできることがあれば、最大限に行うべきだろう。

「新しい技術は総務にとって大きなサポートツールです。有効な手段があるのに使わないという選択では、企業は進歩しません。あおり運転対策や自衛策はもちろん、過失割合のエビデンスとしてもドライブレコーダーのニーズは高まっています。本来ならあまり責任のない事故が、証拠映像がないために、過失割合が大きくなってしまうということもあるようです。大げさかもしれませんが、第4次産業革命といわれる昨今、積極的に最新のサービスを探し、導入することも、総務の役割といえるのではないでしょうか」

豊田健一
『月刊総務』編集長
豊田健一

そのドライブレコーダー、ちゃんと活用していますか?

図表:ドライブレコーダーの活用状況(導入社全体 n=101)

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とはいえ、ドライブレコーダーを導入すれば、それで万事解決というわけではない。有効活用をしなければ意味がないのだ。しかし、同調査のドライブレコーダーの活用状況を見ると、「事故などが発生した時のみ映像を確認、指導している」と回答した人が約75%とダントツ(図表)で、さらに、ドライブレコーダー導入前と事故件数が「変わらない」と62%が回答しており、十分に活用できていないことがわかる。

「ドライブレコーダーは、事故発生時以外にも、安全運転指導や運転日報の作成など日常的に活用できるツールです。せっかくドライブレコーダーを導入しても、有効活用ができていないのは非常にもったいない。せっかく運転状況が把握できるのですから、安全運転意識の醸成、交通事故防止に活用すべきだと思うのです」

そのドライブレコーダー、ちゃんと活用していますか?

また安全教育の効果にも注目したい。

「安全運転管理者だった当時、定期的に安全運転講習会を開いていたものの、ドライバーの意識をなかなか変えられませんでした」

確かに、講習会などで見られるようなありきたりの教育プログラムでは、テレビや映画を見ている感覚で、ドライバーになかなか自分ごととして捉えてもらうのは難しいかもしれない。

「通信式であれば、事故や危険運転の映像をデータとして管理しやすいので、講習会で実際のデータや映像を使って社内事例として示すことができます。これなら、ドライバーに、よりリアルで身近なこととして捉えてもらえるはず。もし、安全運転管理者だった当時、通信式のドライブレコーダーが存在していたら、ドライバーの意識をもっと高められていたかもしれません」

実際に、導入の具体的な効果として「安全運転指導に活用できた」を挙げた割合が、「通信式」(56%)が、「SDカード式」(26%)の約2倍だったほか、活用状況における「運転日報に活用している」の回答でも、「通信式」(25%)と「SDカード式」(4%)で、大きな差が見られた。

「もちろんその分、SDカード式よりも通信式の方が、導入やランニングコストがかかります。安全運転管理者に求められているのは、交通事故が起きた際の処理の効率性より、そもそも交通事故を起こさせないことを本質的な課題として捉えること。その上で、適切な選択をしてほしいですね」

コスト管理ではなくリスク管理を念頭に

ここであらためて、自社がドライブレコーダーを導入するのは何のためなのか、振り返ってみてほしい。

「事故を記録するためでなく、事故を未然に防ぐことだという点を忘れてはいけません。総務は、ドライバーである社員を交通事故のリスクから守ることを第一に考えなければならないのです」

費用=コストではなく、リスク管理への投資であるという考え方を持つことが、最終的にはより効率的といえるのかもしれない。人口減少が日本の最大の課題となり、働き方改革が進められる時代にあって、もっとも重要な資源は社員である。彼らの安全確保のために、リスク管理の徹底を目指すべきではないだろうか。

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<調査概要>

  • 調査内容:ドライブレコーダーの導入状況、導入の目的、運営上の課題、導入効果、ほか
  • 調査期間:2018年4月25日〜5月10日
  • 調査対象:「月刊総務オンライン」会員を中心とする全国の総務担当者
  • 回答数:274人

<問い合わせ先>

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パイオニア株式会社
業務用カーソリューションコンタクトセンター

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